こういった疑問に答えます。
圧倒的な破格さで人気爆発中のバーチャルオフィス。月額5,000円未満で利用できるがゆえに、「なんか怪しい…」「実態がないオフィスなら法人登記しちゃダメなんじゃ…」と一部の方から不安の声が聞こえてきます。本当に違法なら、いくら安くても絶対に避けたいですよね。
そこで本記事では、バーチャルオフィスの「怪しい」「違法」のウワサの背景を解説します。
ランニングコストを抑えつつ、誠実にビジネスを展開したい方はぜひ参考にしてください。
CONTENTS
「バーチャルオフィスは怪しい？違法？」←完全にウソでした
結論から言うと、バーチャルオフィスは「合法」かつ「安全」です。法人登記やビジネス用の住所としてバーチャルオフィスを利用することに違法性は一切ありません。
なぜなら、会社法や商業登記法において、「本店所在地の住所」「法人登記の住所」に関する制限がないからです。「会社の住所」＝「実際に作業をしている場所でなくてはならない」という法律はありません。
バーチャルオフィスはもちろん、自宅・賃貸アパート/マンション・知人宅・レンタルオフィスなど、どのような場所でも法人登記できるのは意外と知られていません。
バーチャルオフィスが「合法」である証拠の一つとして、法人口座を開設できる点が挙げられます。一般的に、法人向けの銀行口座は審査が厳しいと言われています。なのにも関わらず、バーチャルオフィスの住所でメガバンクの法人口座の審査を通過している企業がたくさんあります。ちなみに、弊社でも法人化した1ヶ月目にGMOあおぞらネット銀行を開設できました。
ただし、一部の業種では法人登記はできるものの、申請の許可が下りない場合があります。バーチャルオフィスが「違法」になりうる業種は後述しています。IT・WEB・コンサルタントなどのバーチャルオフィスとの相性が良い業種のほとんどが「利用OK」なので安心してください。
したがって、「安全性」と「コスパ感」を重視してオフィスを探している方には、バーチャルオフィスはおすすめだと言えるでしょう。
過去にバーチャルオフィスを悪用した犯罪がいくつか発生しています。バーチャルオフィスを安全に利用するために「犯罪収益移転防止法」が整備されました。犯罪収益移転防止法とは、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ法律です。バーチャルオフィス契約時に厳格な「本人確認」および「審査」が義務付けられました。
バーチャルオフィスは「特定商取引法に基づく表記」にも使用可能
BASE・Shopify・Amazonなどの「ネットショップ」を運営されている方も多いでしょう。ネットショップをはじめとする通信販売では、「特定商取引法に基づく表記」が必要です。
「特定商取引法に基づく表記」内の「住所」を、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所にできます。
Q.
私は個人事業者ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか。
A.
特定商取引法に基づき広告に表示することとされている住所及び電話番号は、事業を行う上で、トラブルが生じた場合や消費者から問合せがある場合の対応等に備えるためのものです。そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
引用：特定商取引法ガイド
「自宅住所をWeb上に公開したくない方」「ネットショップを運営している方」「副業で個人情報をホームページに掲載したくない方」にとって、バーチャルオフィス契約は必須級です。
バーチャルオフィスが「違法」になりうる業種
バーチャルオフィス自体は合法です。ただし、一部の業種では法人登記できても、許認可が下りません。
バーチャルオフィスではなく、レンタルオフィスや賃貸オフィスを契約すべき業種は以下の通りです。
- 士業
- 探偵業
- 建設業
- 風俗業
- 不動産業
- 人材派遣業
- 不用品回収業
- 有料職業紹介業
- 金融商品取引業者
- 中古品販売・リサイクルショップ
上記の業種で許認可が下りない理由は、「営業している実態が必要」「事業所にスペースが必要」「賃貸借契約書の提出が必要」のどれかです。
「弁護士」の場合、東京弁護士会によってバーチャルオフィスが「不可」であることが明記されています。
なお，事務所の実態を伴わない形態いわゆる「バーチャルオフィス」については，弁護士法２０条の事務所設置義務に抵触するため認められないとの考えが大勢である。
引用：独立開業マニュアル｜東京弁護士会
「古物商」の場合、（法人・個人問わず）古物商の許可申請書を警察署に提出する必要があります。その申請書内に「営業所」欄があり、本店登記をしているだけのバーチャルオフィスは利用できません。
「安全」かつ「コスパ最強」なバーチャルオフィス３選
本当に信頼できるバーチャルオフィスをご紹介します。
結論から言うと、次の大手3社がおすすめです。
「料金がとにかく安い」「信頼できる運営会社」「トップクラスの実績」であるのが信頼の証。これら以外のバーチャルオフィスを選ぶ理由は、正直思いつきません。
バーチャルオフィスは合法なので、弊社はずーっと利用し続けます
バーチャルオフィスに怪しい/違法な要素はないと解説してきました。バーチャルオフィスには実態がない（実際の業務スペースがない）ため、無知な人が不審がっているだけではないでしょうか？
ぼくが経営する株式会社SUNCOREは、「月額1,700円ほど」でバーチャルオフィスのレゾナンスを契約しています。レンタルオフィスだと月数万円かかることを考えると、バーチャルオフィスのお得感がハンパないですよね。
健全かつ固定費を抑えてリスクを最小限にしたい方は、バーチャルオフィス一択でしょう。
