こういった疑問に答えます。
フリーランスや副業が当たり前になった昨今では、低コストでビジネス用の住所が手に入る「バーチャルオフィス」が人気急上昇しています。ただ、バーチャルオフィスは格安がゆえに違法になりうる業種があるのは意外と知られていません。せっかくバーチャルオフィスを契約したのに、法人登記やビジネス展開に失敗してしまったら、お金と時間をムダにするだけ……。
そこで本記事では、バーチャルオフィスの「7つの魅力」と「意外な欠点」を解説します。
法人登記やビジネス展開に向けて、新たにオフィスの契約を検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
CONTENTS
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、事務所用の住所を貸し出すサービスです。一般的なオフィスとの違いは、バーチャルオフィスには「作業スペースがない」ことです。
- バーチャルオフィス：住所だけを借りる
- 一般的なオフィス：住所＋作業スペースを借りる
文字通り、「架空（バーチャル）のオフィス」のため、物理的な事務所スペースがありません。「会議室」「固定電話」「郵便転送サービス」などを用意しているケースが多いです。
「法人登記」「法人の銀行口座開設」「ホームページへの住所掲載」などを目的にバーチャルオフィスを活用する個人事業主・法人が増えています。
バーチャルオフィスのサービス内容
バーチャルオフィスは、一般的なオフィスに負けないほど機能が充実しています。
実際に弊社が利用している格安バーチャルオフィス「レゾナンス」では、以下のサービスがついています。
- 法人登記
- 住所貸し
- 郵便転送
- 会議室の貸出
- 郵便物の転送・保管
- 電話番号の取得・転送・代行
バーチャルオフィス会社によってサービス内容は多少異なります。ただ、基本的なサービスはほぼ同じです。
バーチャルオフィスのメリット
「法人設立したい方」「起業を検討中の方」「フリーランス（個人事業主）」が、バーチャルオフィスを契約するメリットをご紹介します。
- 利用料が圧倒的に安い
- 「法人登記」に利用できる
- 「法人口座の開設」がスムーズ
- 都心の一等地の住所を使える
- ネットショップやホームページに住所を掲載できる
- 自宅の住所をネット上に公開する必要がなくなる
- 地方在住・近くにオフィスがない方でも利用できる
バーチャルオフィスのデメリット
「法人設立したい方」「起業を検討中の方」「フリーランス（個人事業主）」が、バーチャルオフィスを契約するデメリット・注意点をご紹介します。
- 融資の審査が厳しくなる
- 法人口座の審査が通らないこともある
- 他の事業者と登記先住所が同じになる
- すべての業種が利用できるわけではない
- 作業スペースを別に確保する必要がある
バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィス・賃貸オフィスの違い
個人/法人が利用できるオフィスは、4種類あります。バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィス・賃貸オフィスを比較表にまとめました。
| バーチャルオフィス | シェアオフィス | レンタルオフィス | 賃貸オフィス | |
|---|---|---|---|---|
| 費用 | ◎ 月額賃料：5,000円未満 |
△ 月額賃料：2万円〜 |
△ 月額賃料：5万円〜 |
× 月額賃料：20万円〜 |
| 契約形態 | サービス利用契約 | サービス利用契約 | サービス利用契約 | 建物賃貸借契約 |
| 契約期間 | ◯ 1ヶ月単位で柔軟に契約可能 |
◯ 1ヶ月単位で柔軟に契約可能 |
△ 長期契約が一般的に |
× 長期契約 |
| 法人登記 | △ ほとんどの業種が登記可能 |
△ 契約プランによる |
△ 契約プランによる |
◯ すべての業種が登記可能 |
| スペース | △ 会議室などの貸出あり |
◯ 自社専用のスペースあり |
◯ 自社専用のスペースあり |
◯ 自社専用のスペースあり |
| 入居審査 | ◯ オンライン完結/審査ゆるめ |
△ そこそこ厳しい審査あり |
△ 保証人が必要な場合も |
× 厳しい審査あり |
ランニングコストを節約しつつ、スモールスタートしたい方は、バーチャルオフィス一択と言えるでしょう。
さらにくわしくオフィスの種類を比較したい場合は、以下の記事を参考にしてください。
バーチャルオフィスを契約すべきタイミング
多くの個人事業主・中小企業の経営者が、以下のタイミングでバーチャルオフィスを導入しています。
- 会社設立時（法人登記/口座開設）
- ビジネス用の住所が必要になったとき
- 自宅をオフィスにして、支障が出てきたとき
一般的なオフィスと違ってバーチャルオフィスは格安なので、ちょっとでも必要性を感じたら、サクッと契約しても問題ないでしょう。
バーチャルオフィスに向いている業種
バーチャルオフィスには向き不向きがあります。あなたの事業/会社がバーチャルオフィスを利用すべきなのかを解説します。
バーチャルオフィスを利用すべき業種
バーチャルオフィスの利用がおすすめなのは、、許認可が不要な業種です。実際のところ、ほとんどの会社がバーチャルオフィスで法人登記できます。
バーチャルオフィスに向いている業種は、以下の通りです。
- IT・WEB
- 学習支援
- 製造・販売
- ネットショップ
- 出張ビジネス
- コンサルタント
バーチャルオフィスを利用すべきでない業種
バーチャルオフィスの利用をおすすめしないのは、許認可が必要な業種です。法人登記自体はできることが多いですが、各所への登録ができません。
バーチャルオフィスに向いていない業種は、以下の通りです。
- 士業
- 探偵業
- 建設業
- 風俗業
- 不動産業
- 人材派遣業
- 不用品回収業
- 有料職業紹介業
- 金融商品取引業者
- 中古品販売・リサイクルショップ
上記の業種がバーチャルオフィスを利用すると違法になる可能性があります。登記できるのか不安な場合、契約前に法務局などの関係各所にお問い合わせしてみましょう。
バーチャルオフィスおすすめ３選
本当に信頼できるバーチャルオフィスをご紹介します。
結論から言うと、次の大手3社がおすすめです。
「料金がとにかく安い」「信頼できる運営会社」「トップクラスの実績」であるのが信頼の証。これら以外のバーチャルオフィスを選ぶ理由は、正直思いつきません。
結論：バーチャルオフィスは、コスパ最強です
ぼくが経営する株式会社SUNCOREは、バーチャルオフィス「レゾナンス」を契約して1年ほどが経過しました。
「格安すぎて、ちょっと不安……」な心境で契約したものの、結果的にバーチャルオフィスを選んで正解だったと思います。バーチャルオフィス最高説を唱える理由は、「月換算1,700円ほど」という破格の安さだからです。以下は、ぼくの会社の契約状況です。
個人/法人問わず、安定した経営には「ムダな固定費をゼロに」することが大切ですよね。バーチャルオフィスなら、カンタンに経費削減になるので、経済的にもメンタル的にも安心です。
「確定申告」「決算」で後悔しないように、バーチャルオフィスをうまく活用しましょう。
